カジノ法案：IR法案による日本のカジノの合法化はいつ？

IR法案（カジノ法案）最新ニュース

2023年12月、国交省は資金調達の不安を理由に、長崎県のIR計画を不認定と判断しました。長崎県はハウステンボスに隣接する地域をIR地区として指定し、2017年秋の開業を目指していました。

2023年9月、大阪府・大阪市が進めるIRの開業が、当初の予定であった2029年秋〜冬から「30年秋ごろ」に延期されることが発表されました。

2023年4月、大阪府・大阪市が進めるIRの区域整備計画が政府に認定され、2029年秋〜冬の開業を目指しています。一方、同時に申請された長崎県のIR整備計画は認定が見送られ、継続審査が行われることになりました。

2022年12月、当初IRは2020年代後半の開業を目指していましたが、審査が難航し、政府は認定の可否判断を延期する見通しです。特に大阪IRは、地盤液状化のリスクなど問題があり、審査が長期化する可能性が高いようです。

2022年4月、最大3カ所のIR区域整備計画が提出されましたが、最終的に大阪府（夢洲地区）と長崎県（ハウステンボス）の2自治体の提出にとどまりました。

2022年3月、大阪府、和歌山、長崎の3自治体は、IR施設計画を提出する前に具体的な運営計画を準備しています。これが承認されれば、施設建設が開始される見通しですが、提出期限に向けて周辺住民の反対が増加しています。

2021年4月、政府のカジノ管理委員会は、日本版カジノ施設で認められるカジノゲームを9種類に絞る案を公表しました。また、依存者の入場を1年以上禁止する規定も盛り込まれています。

2020年10月、観光庁は新型コロナウイルスの影響で自治体からのIR誘致申請を9カ月遅らせて2021年10月から受け付けることを決定しました。

2020年1月にはカジノ管理委員会が初めて開催され、日本のカジノ建設への第一歩が踏み出されました。

2019年後半にIR関連の汚職事件が発覚し、2020年1月7日にカジノ委員会が設立されました。この委員会は、今後IR施設の監督を行い、2025年ごろの施設開業を目指しています。

2020年5月にはラスベガスサンズ社が日本市場からの撤退を表明しました。これを契機に、日本のカジノ建設に関する動向が注目されています。

そもそもIRカジノ法案とは？

IR推進法という言葉をご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、「カジノ法案」「総合型リゾート（IR）法案」と呼ばれる法案は、実際には「特定複合観光施設区域整備法」として知られています。IRはIntegrated Resortの略称であり、この法律は複合観光施設の構築を促進することを意図しています。

一般にカジノ法案として知られるこの法律は、カジノだけでなく、ホテル、エンターテイメント、ショッピングなどの施設が統合された総合的なリゾート施設の建設を通じて、観光業を振興することを目的としています。

特定複合観光施設区域整備法（首相官邸のホームページ）

カジノ法案の目的

観光業の活性化を図るために制定されたこの法案は、かつて賭博を違法としてきた日本が、東京オリンピックによる外国からの観光客の増加を背景に可決されました。当初の計画では、外国人観光客にカジノやショッピングで資金を使ってもらうことが想定されていましたが、実際には新型コロナウイルスの影響や計画の遅れにより、オリンピック前にその実現はなされませんでした。

日本にカジノができるのはいつ？

2024年現在、大阪のIR地区整備計画が政府によって承認され、最短で2029年秋から冬にかけての開業が見込まれています。この計画が順調に進めば、日本初のカジノが大阪に誕生することになります。

当初、大阪のIR施設は、2025年の大阪・関西万博の開催に合わせて完成するという予想がありましたが、新型コロナウイルスの影響で、大阪府はこの目標を断念しました。

同様に、長崎も大阪と同様にIR地区整備計画を国に提出しましたが、政府からの承認はまだ下りておらず、審査が継続される状況です。

IR法案の詳細：カジノが合法になっても沢山の制限があるって本当？

カジノが開設されると、一部の人々はパチンコ店のように気軽に出入りしてギャンブルを楽しめると思うかもしれませんが、実際にはギャンブル依存症などの懸念から、国内在住者のカジノへのアクセスには多くの制限が設けられています。以下では、これらの制限について詳しく見ていきましょう。

1日6000円の入場料がかかる

「第一節入場料及び認定都道府県等入場料の賦課等」では、「カジノ事業者は、そのカジノエリアへの入場前に、国が課す入場料と認定都道府県などが課す入場料を徴収しなければならない」と規定されています。この法律では、国と認定都道府県などへの支払い額がそれぞれ3000円に指定されており、したがって日本人のカジノ入場料は6000円になります。この金額は一定のハードルが設けられていると言えますね。

カジノ法案と日本人の入場回数制限

第六十九条には、日本在住者に対する入場制限が規定されています。20歳未満の者の入場は禁止されていますが、さらに以下の条件も課されています。まず、「過去七日間において、既に三回以上の入場回数がある者」と、「過去二十八日間における入場回数が既に十回以上ある者」の入場は禁止されています。

つまり、日本人は週に3回、月に10回までの入場しか許可されていないことになります。

さらに、これらの条件を確認するためには、入場時には個人番号カード、つまりマイナンバーの提示が求められるとも法律で規定されています。

クレジットカードでのチップの購入禁止

第七十三条には、「本邦内に住居を有しない外国人である顧客」に対してのみ、「当該クレジットカードの利用による支払を受けて、当該顧客に対し、チップの交付等をすることができる」と規定されています。つまり、日本在住者はクレジットカードを使用してチップを購入することは認められていません。さらに、カジノ内での現金の使用に関しても多くの制限が設けられており、ATMの設置は禁止されています。

カジノ法案で、オンラインカジノは合法化されるの？

カジノ法案が可決されたことで、オンラインカジノが合法化されるのではないかと期待する声が広がりましたが、実際にはそのような規定は含まれていませんでした。この法案の正式名称が「特定複合観光施設」であることからもわかるように、カジノを含む複合施設の建設を許可するものであり、オンラインカジノの合法化は対象外です。

また、カジノが合法化されても、カジノでのギャンブルは国が認める最大3カ所のカジノ内に限られています。つまり、どこでもカジノで遊ぶことができるわけではありません。

さらに、政府の意図としては、外国人観光客が日本でギャンブルをすることで、日本の経済を活性化することが挙げられます。そのため、日本人に対しては多くの入場制限が設けられており、政府は日本人がギャンブルをすることに消極的な姿勢を示しています。

オンラインカジノ合法化へ向けて今後の動き

政府は依然としてカジノの合法化に慎重な姿勢を示しており、法案が可決されたとしても、政府内や社会全体で反対の意見が多く存在しています。ただし、一度カジノが建設され、ギャンブルに対する否定的なイメージが緩和されると、日本におけるオンラインカジノの合法化に向けた動きが生まれる可能性もあります。

まとめ

• この法律によりカジノは合法化されましたが、国が認める最大3か所のカジノでのみギャンブルが許可されます。
• また、この法律はオンラインカジノの合法化を規定していません。
• 日本人のギャンブル行為は、カジノの入場料、入場回数制限、支払い方法などによって大幅に制約されます。

結論

オンラインカジノは入場料や入場制限がなく、クレジットカードでの支払いが可能なため、店舗型カジノよりも利便性が高いです。しかし、日本ではオンラインカジノでの賭けはまだ合法化されておらず、法的な規制がない「グレーゾーン」に当たります。このため、トラブルを避けるためには安全にプレイすることが重要です。

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